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ここが知りたい REACH規則

コラム

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17.01.06

韓国 生活化学品安全政策に係る立法予告案が公告されました

あけましておめでとうございます。
 今年も読者のみなさまにお役に立つ情報を提供するように努力してまいります。
 引き続きご愛読いただければ幸甚に存じます。

昨年、2016年11月29日に、韓国政府合同の生活化学製品安全管理政策が発表されました1)。その中で2019年施行を目標に生活化学製品制度の移行基盤制度の構築を行うと説明されていました。その立法予告が2016年末の12月28日に公表され、意見募集が行われています。その概要をご紹介いたします。

公表されました立法予告は次の2件です。

  • 1.環境部公告第2016-869号:「化学物質の登録及び評価等に関する法律(K-REACH)」の一部改正法律(案)立法予告2)
  • 2.環境部公告第2016-870号:「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法」の制定(案)立法予告3)

1番目のK-REACHの改正案は、危害憂慮製品に係る条項を、2番目の新たに制定される「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法」に移行させるとともに、登録対象である年間1トン以上の既存化学物質全体に対する登録猶予期間を設定し、許可物質の指定制度を改善する等、現行制度の運営上の不備点を改善・補完するものです。
 2番目の「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法」は、有害生物の除去、制御、無害化(無害化)などの効果を持つ殺虫剤、殺菌剤などの殺生物剤の使用の増加で国民生活全般に渡って健康上の危害が懸念され、加湿器殺菌剤による事故を契機に安全に対する国民の不安が広がっている状況を受けて、殺生物剤安全管理制度を導入して殺生物剤による安全事故を事前に予防する一方、すべての国民が安心して安全に殺生物剤を利用できるようにすることを目的としています。そのため、「化学物質の登録及び評価などに関する法律」の危害憂慮製品に関連する条文(第33条、第34条、第36条、第37条)を移管し、関連事業者の責任及び処罰などを強化した「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法」を新たに制定するものです。

1.「化学物質の登録及び評価等に関する法律(K-REACH)」の一部改正法律(案)の改正の概要
  • 化学物質製造などの報告制度の廃止、化学物質の事前登録制度の導入(第8条の改正)
    報告制度は、「化学物質管理法」第10条の規定による化学物質の統計調査と重複性の問題があることから廃止し、既存化学物質に関する情報共有を円滑にするため、事前登録制度を新設する。
  • 登録対象既存化学物質の指定制度の廃止(第9条削除)、既存化学物質の登録猶予期間設定制度の導入(第10条の改正)
    現行の既存化学物質のうち、一部のみを登録対象に選別・告示しているために、既存化学物質の管理に関する長期見通しが困難なため、登録対象既存化学物質の指定制度を廃止し、年間1トン以上の既存化学物質全てについて登録猶予期間を設定する。
  • 許可物質指定管理制度の改善(第25条の改正)
    許可物質を指定するときに、免除を受ける用途を指定できるようにして、免除されない用途に対して許可を受けなければ製造・輸入・使用することができない。
  • 化学物質の情報提供拡大(第29条の改正)
    登録された化学物質だけでなく、有害化学物質又はこれを含有している混合物について、登録の有無および含有量に関係なく、購買者に情報を伝達しなければならない。
  • 製品内含有化学物質の申告(第32条の改正)
    有害化学物質を含有した製品の申告の範囲を、発がん性、変異原性、蓄積性物質などを含有した製品に範囲を拡大する。
  • 課徴金の新設(第37条の2新設)
    化学物質を製造・輸入又は販売する者が未登録等で、国民の健康と環境に被害を及ぼした場合は、その化学物質の売上高の一定部分に相当する金額の課徴金を賦課する。
2.「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法」の制定(案)立法予告の概要
  • 用語の定義及び委員会の構成(案第2条~第5条)
    1. K-REACHの「危害憂慮製品」を「適合確認対象生活化学製品」に変更し、殺生物質、殺生物製品、殺生物処理製品などの関連用語を定義する。
    2. 生活化学製品及び殺生物剤関連施策の策定・施行、適合確認対象生活化学製品の指定、殺生物質の承認、殺生物製品の許可などの事項を審議するために、環境部長官所属で生活化学製品管理委員会を構成し運営する。
  • 生活化学製品の安全管理(案第6条~第11条)
    1. 生活化学製品の把握などのために、環境部長官が成分、配合比などの実態を調査する。
    2. 実態調査を行う生活化学製品と適合確認対象生活化学製品に対し危害性評価を実施し、適合確認対象生活化学製品に対しては安全基準・表示基準を定め告示する。
    3. 適合確認対象生活化学製品の製造・輸入者は、3年ごとに試験検査機関に申請し、安全基準・表示基準の適否を確認する試験・検査を受けなければならない。
  • 殺生物質の承認制度の導入(案第12条~第23条)
    1. 環境部長官の承認を受けていない殺生物質は殺生物製品に使用できない。
    2. 殺生物質の承認基準と承認申請の際に提出しなければならない評価資料、環境部長官の評価手続きと方法などを規定する。
    3. 2018年12月31日を基準に市場で流通中の殺生物質のうち申告を受けた殺生物質は既存殺生物質として告示し、10年以内の範囲で承認猶予期間を付与する。
  • 殺生物製品許可制度の導入(案第24条~第33条)
    1. 殺生物製品を製造又は輸入しようとする者は、事前に環境部長官の殺生物製品に対する許可を受けなければならない。
    2. 殺生物製品の許可条件と殺生物製品の製造又は輸入者が許可申請時に提出しなければならない資料、環境部長官の評価手続き及び方法などを規定する。
    3. 殺生物製品内のすべての殺生物質が、環境部長官が告示した殺生物質である場合など一定条件を満たす場合は、許可手続きを簡素化する。
  • 殺生物処理製品の安全管理(案第34条~第36条)
    1. 殺生物処理製品は許可を受けた殺生物製品のみを使用し、有害生物除去などの効果があるという事実を知らせようとする者は、殺生物質の名称、機能などを表示する。
    2. 殺生物処理製品の購入者は、殺生物処理製品内に含まれた殺生物質の情報提供を要請することができ、製造・輸入者はそれを提供しなければならない。
  • 資料の保護と共有(案第37条~第39条)
    1. 殺生物質の承認と殺生物製品の許可申請時に提出された資料は、10~15年間公開しないこととし、情報利用同意書を作成した場合、環境部長官に提出する。
    2. 脊椎動物を利用する試験を最低に抑えるため、脊椎動物試験資料を共有するよう義務化する。
  • 生活化学製品及び殺生物剤の流通管理(案第40条~第47条)
    1. 適合確認対象生活化学製品及び殺生物製品には「無毒性」、「無害な」、「安全な」、「環境配慮的」などの宣伝フレーズは使用できない。
    2. 殺生物製品の誤・乱用により発生する子供安全事故を防止するため、安全容器包装の使用を義務化する。
    3. 安全基準・表示基準、承認及び許可事項の遵守有無確認などのための安全性調査を環境部長官が実施する。
    4. 適合確認対象生活化学製品、殺生物製品が健康、環境に悪影響を及ぼすことを認識した場合は、製造・輸入者が環境部長官に報告するよう義務化する。
    5. 承認許可が取り消された殺生物剤を製造・輸入し、また、副作用に対する報告をしなかった場合などは、販売額に相当する課徴金を課する。

1番目の改正案により、K-REACHは、EUのREACH規則とほぼ同じ枠組みになると理解できます。また、2番目の「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法」案は、EUのバイオサイド規則(BPR)の枠組みを導入していると考えられます。

意見募集は、上記どちらも2月6日が締め切りになっています。

1)http://www.me.go.kr/home/web/board/read.do?menuId=286&boardMasterId=1&boardCategoryId=39&boardId=717380
2)http://www.lawmaking.go.kr/lmSts/ogLmPp/36869?opYn=Y&cptOfiOrgCd=1480000&isOgYn=Y&edYdFmt=2016.+12.+31.&stYdFmt=2016.+6.+1.&btnType=1
3)http://www.lawmaking.go.kr/lmSts/ogLmPp/36870?opYn=Y&cptOfiOrgCd=1480000&isOgYn=Y&edYdFmt=2016.+12.+31.&stYdFmt=2016.+6.+1.&btnType=1

(林 譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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