ビジネスQ&A

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経営者のよくあるお悩み一問一答

Q
労務一般2017.12. 7
Q1275. どのような情報が「個人情報」にあたりますか?

 地域商店街の活性化や効果的な集客のため、5年前からポイント・プログラムを共同運営し、情報の収集・分析を行っています。改正個人情報保護法では、どのような情報が個人情報にあたりますか?

A.

 改正個人情報保護法では、指紋や静脈など身体の特徴のデータやパスポート、さらには運転免許証などの番号が「個人識別符号」として「個人情報」にあたることが明記されました。また、「要配慮個人情報」「匿名加工情報」といった用語が新たに定義されました。

【個人情報とは】

 個人情報保護法では、「個人情報」を、(1)生存する個人に関する情報で、(2)特定の個人を識別できるものと定義しています。「氏名・生年月日」などが紐づいた情報や、「顔写真」も個人情報に該当します。デジタルデータに限定されるものではなく、紙媒体の帳簿も該当します。
 ここで注意が必要なのは、「氏名・生年月日」だけが「個人情報」なのではなく、たとえば「○○さんが△△を買った」という情報全体が「個人情報」に該当することです。また、「他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別することができる情報」も「個人情報」に該当します。
 さらに、改正個人情報保護法では、「個人識別符号」が単体で「個人情報」にあたることが明記されました。

【個人識別符号とは】

 「個人識別符号」とは、指紋や静脈などの身体の特徴データや、パスポートや運転免許証の番号など公的な番号をいいます。ポイントカードの会員番号などは「個人識別符号」とされていませんが、「会員番号」と「氏名」をデータベース等で管理していて個人を特定できれば、「他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別することができる情報」として、従来どおり「個人情報」にあたります。

【要配慮個人情報とは】

 改正個人情報保護法では、新たに「要配慮個人情報」という用語が定義されました。「要配慮個人情報」とは、不当な偏見・差別などが生じないように取扱いに配慮を要する情報として、法律・政令に定められた情報をいいます。
 具体的には、人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪被害情報等のほか、障がいがあることや、健康診断結果等も該当します。書籍の購入リストは「信条」を推知させる可能性がありますが、「信条」そのものではないため、個人情報保護法上は「要配慮個人情報」とは考えられていません。薬局の「調剤情報」などは「要配慮個人情報」にあたります。
 「要配慮個人情報」の取得には、あらかじめ「本人の同意」が必要です。

【匿名加工情報とは】

 改正個人情報保護法では、新たに「匿名加工情報」という用語が定義されました。「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報をいいます。「匿名加工情報」は、特定された利用目的外での利用や第三者への提供ができます。
 商店街のポイント・プログラムで収集したデータも「匿名加工情報」とすることで、他の商店街や地域との連携などに利活用することができます。経済産業省は、「匿名加工情報作成マニュアル」を公開しています。

 改正個人情報保護法は、個人のプライバシーに配慮しつつも、オープンデータ・ビッグデータ時代に即したデータの共有・流通・分析に対応したものとなっています。

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