ビジネスQ&A

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経営者のよくあるお悩み一問一答

Q
資金調達2017.10. 5
Q1151. 資金繰りや採算を早期に改善する方法はありますか?

 創業して30年が経つ金属切削加工業です。今までは仕事量をこなせば利益が出ていましたが、単価の減少などにより量をこなしても利益が出ない状況になっています。何か良いアドバイスはありますか?

A.

 資金繰りや採算を把握することは、健全な経営の第一歩です。日々タイムリーに把握する必要性を理解し、把握できるようにすることが重要です。とはいいつつも、自社内で作り上げることは難しい面もあるかと思いますので、国の施策活用を検討いただければと思います。

 まずは資金繰りや採算を把握する仕組みづくりが重要です。毎月かかる家賃などの固定経費、売上によって変動する材料費などの変動経費、売上計画を整理した損益計画、また損益計画から入金や支払いの時期を踏まえた資金繰り表の作成をタイムリーに行うことが重要です。しかし、小規模企業などではご自身で仕組みを作り上げ運用していくことはなかなか難しい面もあります。
 今回は専門家を活用し、その一部を補助するという「早期経営改善計画」について説明したいと思います。

【早期経営改善計画の活用によるメリット】

 早期経営改善計画は2017年6月に施行された施策で、専門家活用によって資金繰りや採算を把握することができるものです。
 早期経営改善計画では、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を専門家が作成し、作成にかかわる費用の3分の2について国が負担します。なお、上限は20万円までです。早期経営改善計画作成のメリットは以下のとおりです。

  1. 自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます。
  2. 資金繰りの把握が容易になります。
  3. 事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます。

【早期改善計画活用の方法】

 この施策を活用する場合は、最寄りの経営改善支援センターにご相談ください。または、メイン金融機関等にご相談いただき、専門家を紹介していただくか、知り合いの専門家にご相談いただくと良いでしょう。
 作成を支援する専門家が決まったら、手順としては以下のとおりとなります。

  1. 取引金融機関に対し相談・事前相談書を受け取ります。
  2. 必要書類を揃えて最寄りの経営改善支援センターに、専門家とともに相談・申込みを行います。
  3. 専門家が計画書を策定します。
  4. 取引金融機関に計画を提出し受取書などを受け取ります。
  5. 専門家に支払う費用の3分の1を、専門家へ支払います。
  6. 経営改善支援センターより、費用の残り3分の2が専門家に支払われます。
  7. 経営改善計画書を策定した後に、計画どおりに経営改善が図られているか進捗管理をするために、計画策定後1年を経過した最初の決算時にモニタリングに取り組み、その実施状況について金融機関と共有し、経営改善支援センターに報告します。

 この施策を活用することで、現在の状況を知り将来に向かった計画策定を行うことができますので、ご活用を検討ください。

図1 早期経営改善計画 利用イメージ図

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