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Q1142. 第三者に事業承継を行う場合の支援体制を教えてください。
 運送業を営む70歳の経営者です。高齢になったため、自社の事業を誰かに引き継いでもらいたいのですが、親族に後継者がいません。そこで、第三者に事業を引き継いでもらおうと考えているのですが、その際の支援体制を教えてください。

 内部昇格・外部招聘・買収(M&A)等の事業引継ぎの支援体制として、「経営承継円滑化法」、「仲介者・アドバイザー」、「事業引継ぎ支援センター」等の活用が考えられます。

Q11422017年3月 8日

テーマ:事業承継・再生・廃業

【事業承継の形態】

 事業承継先としては、以下のようなものが考えられます。この中で、親族以外が第三者にあたります。

 『2014年版 中小企業白書』によれば、近年では、全体としては最も割合が多いものの、親族への事業承継が減少傾向となっています。一方で、内部昇格、外部招聘、買収は増加傾向にあります。特に、内部昇格による事業承継の割合は、2012年時点で親族の42.5%に迫る39%となっています。

【支援体制等】

1.「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律(以下、経営承継円滑化法)」の活用

 経営承継円滑化法とは、中小企業の事業承継を行う際に生じる各種課題に対して、解決策を提示する法律です。経営承継円滑化法には、以下のような解決策があります。

2.「仲介者・アドバイザー」の活用(M&A)

 仲介者・アドバイザーを通じて、後継者不在の中小企業・小規模事業者のM&Aの支援が受けられます。
 M&Aの専門家は、譲渡する側と譲り受ける側の双方と仲介契約を結ぶ「仲介者」と、いずれか一方とアドバイザリー契約を結ぶ「アドバイザー」に分けられます。仲介者の候補先は、民間のM&A専門業者のほか、金融機関等です。また、アドバイザーの候補先は、民間のM&A専門業者のほか、金融機関、税理士・公認会計士・中小企業診断士等の専門家です。

3.「事業引継ぎ支援センター」の活用

 事業引継ぎ支援センターは産業競争力強化法に基づいて運営され、事業承継・M&Aに関する幅広い相談を受け付けています。また、上記の仲介者・アドバイザーへの橋渡し等も行います。
(1)買収(M&A)を行う場合のメリットとして、a.譲り渡し側、譲り受け側、専門家等の情報収集や、b.無料での相談、c.データベース登録によるマッチング機会の増加、等があります。
(2)外部招聘等を行う場合、センターが行う後継者人材バンク事業の活用が考えられます。後継者人材バンクとは、後継者不在の小規模事業者(主に個人事業主)と、創業を志す起業家とのマッチングを行う事業です。メリットとして、a.起業家等の情報収集、b.面談を通じたマッチング機会の提供、c.引継ぎまでフォローアップ、等があります。

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